２０２５年問題って「そもそも何が問題なの？」「不動産の価値が下がるって本当？」など、
来年に迫った2025年問題について気になっていませんか？

２０２５年問題とは、現在８００万人いる団塊世代（1947年〜1949年生）が７５歳以上の
後期高齢者となることで、社会に次のような変化をもたらすことを言います。

＜２０２５年問題が不動産市場に与える３つの影響＞

１.相続による不動産売却が増える
　　団塊世代が７５歳になる２０２５年頃から本格的に相続件数が増えはじめます。その結果、相続した
　　空き家が増えはじめ、空き家の売却も増えはじめます。
　　１９９８年に５７６万戸だった空き家総数は２０１８年時点で８４９万戸と１．５倍に増加し、
　　空き家率は１３．６%と過去最高を記録しました。
　　さらに、野村総合研究所による2033年の空き家率は30％台を上回ると予測されています。
　　このように、相続による空き家が増えはじめ、２０３３年には日本の約１/３の家が空き家に
　　なってしまう可能性があります。
　　つまり、２０２５年以降、日本は超空き家大国になり、その空き家が不動産市場にも出回る
　　ことになるのです。

２.不動産の買い手が減少
　　２０２５年以降、日本全国に空き家が増え、不動産の売却数が増える一方で、不動産を購入する
　　世代である３０代の人口が減っていきます。
　　例えば、２０２５年までに３０代の人口がどれくらい減るのか？東京都を例にすると
　　２０１５年から２０２５年の間で、実に約２９万人以上も３０代の人口が減ってしまうのです。
　　このように、不動産の買い手が減少してしまう一方で、不動産の売却件数が増えるため、不動産価格が
　　下落する可能性が高くなってしまいます。

３.不動産価格が下落し市場が冷え込む
　　ここまでご説明してきたように、2025年以降は地方を中心に不動産の価値が下がっていくと予想できます。
　　というのも「人口減少によって地方から都心へ移住が始まる」「公共サービスが減り周辺の不動産需要が
　　下がる」からです。
　　つまり、都市部を除くほとんどの不動産物件の価値が下がる可能性があります。その結果として、
　　不動産市場は冷え込んでしまうことになるでしょう。

＜不動産を売るなら今がチャンス！＞

この記事の最後に、今後の不動産売却タイミングについても考えてみたいと思います。
結論として、もしあなたが不動産の売却を検討しているのなら今が売り時だと言えます。
その理由を以下の3つのポイントに分けて説明します。

理由1.不動産の売却相場は過去最高
特にマンションの売却相場は右肩上がりに上昇していますし、戸建てや住宅地も緩やかに上昇している
ことが分かります。
ただし、2025年問題も踏まえると、価格の上昇がいつまで続くのかはハッキリとは分かりませんので、
不動産の売却を検討しているのなら高値の今が売り時だと言えます。

理由2.今後の価格上昇は期待できない
日本の総人口はすでにピークを過ぎており、少子高齢化が進み、人口減少局面が続いていることが
分かります。
一部の都市では逆に人口が増える可能性もありますが、特に地方を中心に人口は減少を続けます。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2040年までに日本の総人口は
1億1,092万人まで減少すると予測されています。
こうした状況を踏まえると、今後も不動産の売却相場が上昇し続けるとは考えにくく、
中古マンションや戸建て、住宅地の価格が上昇している今が売り時だと言えるでしょう。

理由3.不動産ローンの金利がいつ上がるか分からない
2023年1月より「三菱UFJ銀行」や「三井住友銀行」など大手金融機関は固定型住宅ローンの
金利引き上げを発表しました。
これは、日本銀行が長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度まで引き上げたことによるものですが、
金利固定型ローンを新規に借り入れようとする人には負担が重いものとなりました。
一方で、住宅ローン利用者の実に7割を占める変動型金利はまだ据え置かれているのが現状です。
ただし、今後の住宅ローンがどうなっていくのか分からない日本の経済状況を鑑みても、
不動産の売り時は早いほうが良いでしょう。